指定居宅支援事業者について簡単にまとめました

指定居宅介護支援事業所とは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が在籍し、居宅介護支援(ケアマネジメント)を行う事務所のことです。

“指定”というのは、都道府県知事によって指定されることが必要であるからであり、指定されなければ介護保険法においての事業所として成り立たないことから、一般的に『指定居宅介護支援事業所』というのも、単に『居宅介護支援事業所』というのも同じものです。指定居宅支援事業所は、介護保険を利用する要介護者や、その家族のために、心身機能や家庭の様々な状況に応じて適切な介護サービスが提供されるように連絡・調整を行います。

居宅介護支援とは

居宅介護支援の対象者は、要介護認定を受けた第一号被保険者と、特定疾患により要介護状態となった第二号被保険者です。指定居宅支援事業所で行われる居宅介護支援では、居宅介護サービス計画の作成や、市町村や指定居宅サービス事業者との連携を行います。また、医療サービスとの連携に関しても十分配慮して行われる必要があります。

居宅介護支援をうけた際に支払われる保険給付を、居宅介護サービス計画費と呼びます。これは100%が保険給付に賄われるために、利用者負担はありません。

以下の名称の違いは間違えやすいので注意が必要です。

  • 居宅介護サービス計画費=介護支援専門員からの居宅介護支援を受けた際のもの。利用者負担なし。
  • 居宅介護サービス費=指定居宅サービス事業者(訪問介護や訪問看護、通所介護などの事業所)からのサービスを受けた際のもの。原則1割の利用者負担あり。

居宅介護支援を受けるには

要介護認定を既に受けている方に関しては、市区町村の窓口や地域包括支援センター、入院中などであれば病院の地域連携室などに問い合わせをすることで、住んでいる地区の居宅介護支援事業所を紹介されます。

要介護認定の申請がまだの場合には、指定居宅支援事業者は、申請の代行を行うことができます。そこで認定を受けることができれば、そのまま居宅介護支援を受けることが可能です。

指定居宅介護支援事業所の人員基準

指定居宅介護支援事業所には、必ず管理者を置く必要があります。その管理者は、介護支援専門員に、居宅サービス計画の作成を担当させますが、管理者自身も介護支援専門員でなければならないことから、管理者自らも居宅サービス計画を作成することもあります。

介護支援専門員は常勤を1人以上を置く必要があるとされており、常勤の介護支援専門員の配置は利用者の数35人に対して1人を標準とされていることから、利用者の数が35人以上の場合にはプラス1人増員しなければならないとされています。 ただし、増員したケアマネジャーは非常勤であっても問題ありません。

指定介護予防支援事業者との連携

介護保険法上の指定介護予防支援事業者は、地域包括支援センターということになります。介護支援専門員は、要介護認定を受けていた利用者が、更新などにより要支援認定となった場合に、指定介護支援事業者に必要な情報を伝達する必要があります。

介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業の一部を指定居宅介護支援事業者に委託することが可能です。この委託には、介護支援専門員一人に対して8件までという上限がありましたが、2012年からそれは撤廃されました。

指定居宅介護支援事業所に関わる介護報酬

指定居宅介護支援事業者が受ける居宅介護支援費には、居宅介護支援費(Ⅰ)、居宅介護支援費(Ⅱ)、居宅介護支援費(Ⅲ)があります。

居宅介護支援費(Ⅰ)では、介護支援専門員一人当たりの取り扱い件数が40件未満である場合に算定されます。

居宅介護支援費(Ⅱ)では、介護支援専門員一人当たりの取り扱い件数が40件以上の場合、40件以上60件未満の場合に算定されます。

居宅介護支援費(III)では、介護支援専門員一人当たりの取り扱い件数が60件以上の場合に、それを超えた部分に対して算定されます。

また、これら(Ⅰ)~(Ⅲ)については、要介護1・2と要介護1~3の2段階で、一か月当たりで設定されています。

この他に、先ほど述べた指定介護支援事業者からの介護予防支援業務委託がありますが、その場合には一人当たり0,5人換算となり、先ほどの取り扱い件数に加えられて計算されます。