介護保険における第2号被保険者『負担率』と、『保険料率』の違いについて

介護保険において、第2号被保険者の『負担率』と『保険料率』の違いは紛らわしいので注意が必要です。

ここでは、その違いについてご説明します。

介護保険第2号被保険者とは

介護保険被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の第2号被保険者に分けられます。

その上で、第2被保険者のうち介護認定を受けることが可能なのは、特定疾病として診断されている方です。特定疾病とは、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病として、要介護・要支援状態が今後6ヶ月以上に続くであろうと考えられる方です。その種類は以下の16の疾患が対象となります。

特定疾病

1.がん(末期)
2.関節リウマチ
3.筋委縮性側索硬化症(ALS)
4.後縦靭帯骨化症(OPLL)
5.骨折を伴う骨粗しょう症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症(ウェルナー症候群)
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節または股関節の著しい変形を伴う変形性関節症

40歳以上65歳未満の方で現実的に介護が必要であったとしても、これらの疾患以外が原因の場合には、介護保険の適応とはなりません。

第2号被保険者の負担率とは

第2号被保険者の負担率の設定は、国が行う事務の一つであり、3年ごとに政令で定められます。介護給付と介護予防給付の財源は、介護保険料と公費(国25%、都道府県12,5%、市町村12,5%)で50%ずつです。そして、介護保険料の内訳でも、第1号被保険者と第2号被保険者の割合が決まっています。

この介護保険料負担分は、第1号被保険者と第2号被保険者の1人当たりの平均的な保険料が、ほぼ同じ水準になるように、両方の合算数で按分して負担することとなっています。

なぜ国が行う必要があるのかというと、第2号被保険者の保険料を設定するためには、日本全体において、介護保険給付費(どのくらいの介護サービス費用がかかっているのか)を推計する必要があるからです。また、人口動態を把握していなければいけません。よって、国が行うのが最も適しているというわけです。

国によって日本全体の第2号被保険者の負担率を決定するわけですが、保険料負担率は第1号被保険者と第2号被保険者の人数比率によって変化します。第2号被保険者の総数の方が第1号被保険者の総数よりも多ければ、第2号被保険者の保険料負担率は上昇します。しかし、一人当たりの平均的な保険料はどちらも同じといった形となります。ここがまずややこしいところだと思います。

勘違い注意

・負担率上昇≠保険料上昇
・負担率は、あくまでも第1号・第2号被保険者それぞれの総数比によるもの
・保険料は第1号・第2被保険者に関わらず同水準

近年では、高齢化の影響で第一号被保険者数が徐々に増えてきていますので、相対的に第2号被保険者の負担率は低下してきている傾向にあります。

第2号被保険者の保険料率とは

第2号被保険者1人当たりの負担額の概算単価は、日本全体の介護保険サービスの総給付費に第2号被保険者負担率を乗じた額を、日本全体の全ての第2号被保険者総数で割った額となります。そして、この概算単価に各健康保険組合の40歳以上65歳未満の被保険者の総数を乗じたものが、その健康保険組合が社会保険診療報酬支払基金(支払基金)から課されている納付すべき介護納付金であり、その金額を参考に介護保険料率は決定します。

介護保険料率は、各年度ごとに医療保険者が定めることとなっています。医療保険者とは、先に述べた健康保険組合や各種共済組合、国民健康保険組合などのことです。介護保険料率は、上記に示したように算定するためには第2号被保険者数の総数が必要であり、それは毎年変動することから、毎年保険料率も変動します。

ポイント

第2号被保険者の『保険料率』は、『負担率』が決まった後に、各医療保険者が算出するもの

ちなみに、被保険者のサラリーマンにとってはありがたいことに、健康保険同様に、介護保険料分にも事業主負担があります。

まとめ

今回は、ちょっと勘違いしそうな第2号被保険者の負担率と保険料率の違いについて書かせていただきました。

負担率=国が決めること

保険料率=各医療保険者が決めること

といった形で覚えても良いかもしれません。参考になれば幸いです。